自社開発vsベンダー活用：DXを成功に導く最適なパートナー戦略

2025年6月26日 2025年6月26日

さくBiz管理者

中小企業におけるシステム開発やDX（デジタルトランスフォーメーション）は、今や“自社だけでなんとかする”時代から、“良いパートナーと組んで実現する”時代へと変わりつつあります。

自社で内製できる部分は増えていますが、同時に専門的な知識やノウハウが必要な領域も多く、外部ベンダー（開発会社やITコンサルなど）との協働がDX成功のカギを握るケースも増えています。

この記事では、「自社開発とベンダー活用」の役割分担や選び方、失敗しない協働のポイントについて、初心者でもわかるように解説します。

自社開発と外部ベンダーの役割・違い

「自社開発」とは、システムの設計・開発・運用を自分たちの社内メンバーだけで行うことです。最近ではノーコードやローコード、クラウドサービスなど、専門的なプログラミング知識がなくても業務システムやECサイトなどを作れるツールが増えています。そのため「現場の困りごとに気付いた人が、すぐに改善できる」ようになりました。

社内の業務を一番よく知っているのは現場の担当者や経営層です。
自社のやり方やこだわり、会社独自の商慣習を細かくシステムに反映できるのが強みです。

「外部ベンダー」は、システム開発の専門知識や技術を持った会社や個人です。たとえば、ECサイトの立ち上げを一括して委託する開発会社や、運用・保守だけを任せるサポート企業、AI活用を提案するITコンサルタントなど、さまざまなタイプがあります。

ベンダーは最新の技術トレンドや、他社での成功・失敗事例も豊富に持っています。
自社では難しい専門領域や、大きな開発案件を安心して任せられるパートナーでもあります。

自社主導・ベンダー活用のメリット・デメリット

自社主導（内製）のメリット・デメリット

【メリット】
自社の要望や業務フローをダイレクトに反映できる、現場の“気づき”を即座に改善へつなげられる、運用・改善が小回り良く進む、コストを抑えやすい場合がある――などが挙げられます。

【デメリット】
専門知識が必要な場合は習得コストがかかる、人材が限られると担当者に業務が集中しやすい、難易度が高いシステムでは“作り込めない”こともある、日常業務と開発の両立が大変――こうした課題も見逃せません。

外部ベンダー活用のメリット・デメリット

【メリット】
最新技術や専門知識、ノウハウを得られる、短期間で大規模開発ができる、客観的な視点で課題解決ができる、導入・保守・教育までワンストップで任せられる――といった利点があります。

【デメリット】
「丸投げ」による現場の不満や目的のズレ、進捗や仕様の共有不足、コミュニケーションの手間、コストの増加（要件が変わるたび追加費用が発生することも）、ベンダー依存のリスクも無視できません。

発注・協働時の注意点と“丸投げリスク”

1. 丸投げはDX失敗の最大要因

外部ベンダーに依頼する場合、よくある失敗は「全部お任せ」にしてしまうことです。
「社内に分かる人がいないから」「忙しいから」と最初から設計・要件をベンダー任せにすると、自社の本当のニーズが反映されないシステムになりやすく、運用が始まってから「現場に合わない」「結局誰も使わない」などのトラブルが起こりやすいのです。

2. 発注時のポイント

最初に「目的」「やりたいこと」「現場の困りごと」などを自社内でできるだけ明確にし、簡単なメモや業務フロー図で良いのでまとめておくことが重要です。
また、現場の担当者も打合せに同席させることで、質問や不明点、現実的な課題を直接伝えやすくなります。
見積もりの段階で「どこまでやってくれるのか」「どんなサポートがあるのか」「納品後の保守はどうするか」などを細かく確認し、不明点は必ず書面で残しましょう。