ゼロタッチとBYOD対応：中小企業のためのMDM端末配布と登録運用

2025年10月13日 2025年10月1日

さくBiz管理者

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中小企業がスマートフォンやタブレットを業務に活用する際、意外と大きな負担となるのが 端末の配布と登録運用 です。
新入社員に渡す初期設定、退職者からの回収、紛失時の対応、さらにはBYOD（私物端末利用）や店舗・工場での共有端末まで、状況は多岐にわたります。

従来は「1台ずつ設定して、台帳で管理」するやり方が一般的でした。しかし社員数が50名を超えると、IT担当者の工数は膨大になり、設定漏れや管理ミスがセキュリティ事故につながるリスクも増えます。

そこで登場するのが、MDMによる端末配布と登録運用の効率化 です。本記事では、中小企業でも取り入れやすい「ゼロタッチ登録」「BYOD対応」「共有端末運用」の考え方を解説します。

従来の端末配布では、IT担当者が1台ずつ手に取り、以下のような作業を行っていました。

これを キッティング作業 と呼びますが、10台程度ならまだしも、50台、100台となると膨大な時間がかかります。

ゼロタッチ登録 を利用すれば、この作業を大幅に削減できます。

この仕組みにより、「渡すだけで業務に使える状態」 を実現できます。
特に多店舗展開の小売業や、毎月複数名の入社がある企業には有効です。

端末を管理する上で欠かせないのが「どの端末を誰が使っているか」の記録です。従来はExcel台帳で管理することが多いですが、これでは更新漏れや二重登録が発生しやすくなります。

MDMを導入すると、以下のように改善できます。

これにより、Excel台帳の更新ミスや属人化を防ぎ、スムーズな資産管理が可能になります。

近年は「社員が私物端末を業務に利用したい」というニーズも増えています。ここで重要なのが、BYOD／COPE／COBO という3つの運用モデルの違いです。

BYOD（Bring Your Own Device）
　→ 私物端末をそのまま業務利用。費用負担が少ないが、セキュリティ制御の工夫が必要。
COPE（Corporate Owned, Personally Enabled）
　→ 会社が端末を貸与するが、私用利用も認める。業務と私用を分離する管理が可能。
COBO（Corporate Owned, Business Only）
　→ 会社貸与の端末を業務専用で利用。セキュリティを最も強固にできるが社員の自由度は低い。

中小企業の場合、費用を抑えつつ柔軟に対応するために BYODやCOPEを取り入れるケースが多い です。
MDMを活用すれば、業務アプリやデータを「専用領域」で管理し、私用アプリとの分離を実現できます。