“つなぐ・ひろげる”データ活用で実現する現場DXと新しい価値

2025年6月10日 2025年6月9日

さくBiz管理者

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の本質は、単なるIT化や業務効率化ではなく、「データ」を活用して現場やビジネスそのものの形を変え、新しい価値やサービスを生み出すことです。近年では、AIやクラウド、IoTなどデジタル技術の進化により、現場の小さなデータも経営やサービス全体に活かせる時代となりました。

このデータ活用には「社内DX」と「社外連携DX」の2つの方向性があります。

社内DX：社内の部門・拠点・現場間でデータを集約・共有し、業務全体を見える化・効率化・高度化すること。
社外連携DX：他社や異業種、取引先、行政などとデータを安全に連携・共有することで、新たな価値やビジネス、社会的課題の解決に結びつけること。

社内データ活用による現場DXのポイント

まずは社内のデータ活用によるDXから。たとえば、日報や売上、作業実績、在庫など、現場で日々生まれる多様な情報を部門間でつなぐことが第一歩です。

主な効果例

・バラバラだったExcelや紙の日報を一つのクラウド台帳に統一。最新版の情報がリアルタイムに共有され、転記ミスや集計作業が激減。
・経理・営業・現場が同じデータベースで情報連携し、請求や進捗、作業分析の手間やコミュニケーションコストが大幅に削減。
・Power BIやGoogle Data Studioを使い、部門横断でダッシュボードを作成。全社で「現場の状況」を可視化できるようになり、意思決定も迅速に。

具体的なIT活用例

kintoneやクラウド型データベースで日報・売上・在庫などを一元管理
Excel OnlineやGoogleスプレッドシートによるリアルタイムの共有台帳
Power BIやGoogle Data Studioによるダッシュボード作成

実践事例：
建設業A社では、現場の日報・工数管理をクラウドで一元化。経理や営業も同じシステムで情報共有し、請求・進捗・作業分析のスピードが大幅アップしました。

社外とのデータ連携によるDX

次のステップは、社外との連携です。自社のデータだけでなく、取引先やパートナー、異業種、地域・行政などと「安全に」データをやりとりし、新たな付加価値やビジネス、地域課題の解決につなげます。

APIやクラウドサービスを使った連携

社外とのデータ連携で近年重要となるのが、APIやクラウドサービスの活用です。
API（エーピーアイ）は「異なるシステム同士を自動でデータ連携するための“接続口”」です。たとえば販売管理ソフトと会計システム、在庫管理とECサイト、取引先との注文・納品データ連携など、APIを利用すれば手作業やCSVファイルのやりとりを減らし、リアルタイムで安全なデータ共有が実現します。
クラウドサービスは「インターネット上のサービス」で、社内外の関係者が場所を問わず同じデータにアクセス・編集できる仕組みです。複数企業での在庫管理や受発注、顧客管理などにも活用されています。

【具体例】
・卸売業がクラウド型販売管理システムと、会計クラウドサービスをAPIで接続。受注から請求・入金管理までを自動化。
・製造業が販売店や物流会社と、クラウドで出荷・在庫情報を共有。納期調整や在庫不足のトラブルを大幅に削減。
・サービス業が外部パートナーと日報・進捗情報をクラウドで共有。現場の進捗や顧客対応状況をリアルタイムで見える化。

APIやクラウドサービスの多くは「ノーコード」や「ローコード」で始められ、ITに詳しくない企業でもスモールスタートしやすいのが特徴です。